（株）ビジネスパートナーは正規金融！ヤミ金扱いの理由は？違法業者の見分け方教えます

お金に困った時、インターネットで融資を探すと「ビジネスパートナー」という名前を目にすることがあるでしょう。

「ヤミ金なのでは？」と噂を聞いたことがある人もいるかもしれません。実は東京都内に「株式会社ビジネスパートナー」という合法的な貸金業者が存在し、またその名前から「同様の名前で違法創業する闇金」も存在するのです。同じ名前を利用した偽業者も存在するため、しばしば混同されるわけです。

本記事では株式会社ビジネスパートナーの「正規性」を確認するとともに、違法業者との見分け方を解説します。

【注意喚起】「株式会社ビジネスパートナー」は正規の事業者向け金融業者です

まず「東京都新宿区新宿6-27-56新宿スクエア6F」に所在する「株式会社ビジネスパートナー」は金融庁に正式登録された事業者向け金融業者です。

同社は関連法令法規を遵守し、法定金利の範囲内で営業している事業者と考えられます。主に事業資金の調達に悩む中小企業や個人事業主向けに、複数の金融商品を提供しています。

ビジネスパートナーの会社概要

同社は設立から30年近い実績があり、事業者向け金融の分野で確かな地位を築いています。

スモールビジネスローンや不動産担保ローン、ファイナンスリースなど、事業者のニーズに合わせた複数の金融商品を取り扱っており、中小企業の資金調達を総合的にサポートしている一般的な業者といって差し支えありません。

本社・支店情報

株式会社ビジネスパートナーの本社は東京都新宿区に位置し、公式サイトには所在地や連絡先が明確に記載されています。実在する住所であり、訪問して確認することも可能でしょう。透明性のある運営は、正規業者の証です。

所在地情報は貸金業登録情報と完全に一致しており、実在性が公的に確認できる点も特筆すべきでしょう。ここもまた、違法業者は架空の住所を使うことが多いため、住所の実在性は正規業者を見分ける重要な指標となります。

主な取扱商品

主に中小企業や個人事業主向けの無担保ローンです。事業拡大や運転資金など、事業に必要な資金を調達できる商品となっています。

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ビジネスパートナーがヤミ金扱いされる理由は？

実際には正規の金融機関である株式会社ビジネスパートナーが、なぜヤミ金と混同されることがあるのでしょうか。

主な原因は、同じ名称を使った偽業者の存在です。また、インターネット上での誤った情報拡散や、審査基準に対する誤解も要因となっています。

名称の悪用事例

「ビジネスパートナー」という名称を悪用した偽サイトや詐欺業者が複数確認されています。こうした業者は正規業者と紛らわしい名前を使い、融資を求める人々を騙そうとしています。知名度のある正規業者の名前を利用することで信頼性を装う、大変悪質で昔から存在する手法です。

ネット上の誤解や口コミ

株式会社ビジネスパートナーは主に事業者向け金融を提供しているため、個人利用者の間での「馴染み」が薄い点も誤解の一因でしょう。

知名度の低さから「聞いたことがない業者は怪しい」という発想で「闇金ではないか」という噂や口コミがSNSや掲示板で拡散されやすい状況の「素地」があります。

実際には個人向けではないものの金融庁に正式登録されており、法定金利を順守している正規業者です。公的な監督下で営業している点が、違法業者との決定的な違いです。

利用経験のない人が誤った情報を発信し、それが更に拡散されることで、誤解が広がるケースも少なくありません。

正規業者と偽業者の混同リスク

正規業者と偽業者を区別するためには、登録番号や所在地、公式サイトURLの確認が不可欠です。特に金融庁が提供する登録情報と照合することで、正規の貸金業者か判別できます。

偽業者の典型的な特徴として、無登録営業、法外な高金利、実態が不明な連絡先などが挙げられます。これらの特徴に当てはまる場合は、正規の株式会社ビジネスパートナーではなく、名前を悪用した違法業者である可能性が高いでしょう。

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【一般論】違法業者の見分け方

違法な貸金業者から身を守るためには、正確な見分け方を知ることが重要です。ここからは一般論として、実在する業者の名義を冒用する違法業者の見分け方を見ていきましょう。

登録情報の確認方法

先述のとおり金融庁が提供する「登録貸金業者情報検索サービス」を利用すれば、業者名・登録番号・所在地などから正規の貸金業者を検索できます。このデータベースに登録されていない業者から融資を受けることは危険です。

登録番号を答えない、または架空の番号を提示する業者は違法営業をしている可能性が高いため、注意が必要です。正規業者であれば、登録番号を隠す理由はありません。

金利・契約条件のチェック

貸金業法では上限金利が定められており、年20%を超える利息は違法です。短期間での高額返済を要求する業者や、法外な金利を提示する業者は違法業者である可能性が高いと考えてよいでしょう。

契約内容や返済条件を明確に説明しない業者も要注意です。正規業者は契約内容や金利、返済計画などを文書で明示する義務があります。口頭だけの約束や、あいまいな説明で済ませようとする業者には近づかないことが賢明です。

振込先が個人名義の口座である場合も、違法業者の可能性が高いです。正規の金融機関は法人名義の口座を使用するのが一般的であり、個人口座への振込要求は違法業者の典型的な特徴と言えます。

取り立てや勧誘の手口

脅迫的な言葉を使った取り立てや、夜間・早朝の連絡、家族や職場への取り立ては法律で禁止されています。こうした行為を行う業者は、違法業者と判断して間違いありません。

電話やチラシ、SNSなどで「審査なし」「ブラックリストOK」といった甘い勧誘文句を使う業者も要注意です。こうした条件で簡単に融資ができるのは、違法な高金利を設定しているからです。

一度違法業者を利用すると、そのリストが他の違法業者にも共有され、次々と別の業者から勧誘を受けるケースも珍しくありません。一社からの借入を断っても、新たな業者からの勧誘が続く悪循環に陥ることがあります。

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ビジネスパートナーを名乗る違法業者から借りてしまったら？

万が一、ビジネスパートナーを名乗る違法業者から借入をしてしまった場合、速やかに対処することが重要です。まずは詳細な情報を整理し、専門家に相談することをおすすめします。

なお「ビジネスパートナーを名乗る業者からLINE完結でお金を借りている」場合はほぼ例外なく闇金業者から借り入れをしてしまっている状況にあります。すぐにでも当事務所をはじめ「闇金業者対応に明るい弁護士事務所」へご相談されるべきです。

相手先の情報・借入額などをまとめる

違法業者から借りてしまった場合、まず業者の情報を可能な限り詳しくメモしておきましょう。

業者名、担当者名、連絡先電話番号、メールアドレス、振込先口座情報などです。契約書や領収書などの書類も保管しておくと良いでしょう。

借入日と借入額、返済期日と返済済み金額を正確に記録しておくことも重要です。高金利による返済額の膨張を証明するためには、すべての取引履歴を保存しておく必要があります。

可能であれば、契約時の状況や会話内容、不審に感じた点なども記録しておきましょう。後の法的手続きにおいて、重要な証拠となる可能性があります。

受けた督促・嫌がらせを記録する

違法業者からの督促や嫌がらせは、具体的に記録を残しておくことが大切です。電話やメールの日時、内容、担当者名などを記録し、可能であれば録音や画面キャプチャなども保存しておきましょう。

闇金対応（違法金融への督促停止交渉）に強い弁護士事務所へ相談する

違法な金融業者からの借入問題は、個人での対応が非常に難しいケースが多いです。闇金対応に専門的な知識と経験を持つ弁護士事務所に相談することをおすすめします。

一般に違法業者は闇金業者関係の対策に強い弁護士が介入すると、その時点で督促を諦めるケースが多いです。一人で悩まず、早めに専門家に相談することをおすすめしています。

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まとめ

株式会社ビジネスパートナーは金融庁に正式登録された正規の金融機関であり、貸金業法を遵守して営業しています。しかし、同じ名称を悪用した違法業者も存在するため、両者を適切に見分けることが重要です。

正規業者と違法業者を見分けるためには、金融庁の登録情報確認、金利・契約条件の精査、取り立て方法の確認などが効果的です。万一、違法業者から借りてしまった場合は、情報整理と専門家への相談が解決への近道となります。

当事務所では、違法な貸金業者に関する問題への対応も随時受け付けています。不審な業者からの借入でお悩みなら、一人で抱え込まず、まずは専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。専門的な知識と経験を持つ専門家が、法的観点からサポートします。