【注意喚起】個人間融資「くじら」は闇金です！手口～対処法を解説します

個人間融資「くじら」。一見合法的な貸付サービスに見えますが、実態は違法な高金利での貸付や悪質な取り立てを行う闇金業者（無登録で違法な金銭貸付を行う業者）です。

この記事では被害に遭わないために必要な知識と対処法、安全で合法な借入手段についても紹介していきます。

個人間融資「くじら」とは？闇金業者の新たな手口

金銭的な困難を抱える人々をターゲットにした新たな形態の闇金が広がっています。SNSや掲示板を通じて貸付を行う「くじら」は、一見すると個人間の金銭貸借を装いながら、実態は組織的な違法金融事業です。法定利率を大きく超える金利設定や悪質な取り立てが横行し、金融庁や消費者庁からも度々注意喚起が行われています。

個人間融資「くじら」の仕組み

掲示板やSNSに「お金を借りたい」と書き込むと、数分以内に融資を持ちかける返信が届きます。融資の条件として、運転免許証やマイナンバーカードなど公的身分証明書の提出を求められ、書類送付後、LINE等のメッセージアプリを通じて具体的な融資条件が提示されます。

貸し手は無登録の闇金業者であり、年利109.5%超という違法な高金利での貸付が一般的です。返済が滞ると、昼夜問わず執拗な取り立てや嫌がらせが始まります。融資額は数万円から数十万円程度で、短期での返済を要求されるケースが多く見られます。

被害者の多くが経済的に苦しい状態にある中、さらなる借金地獄へと陥っていく事例が後を絶ちません。

くじらの系列サイトと特徴

くじらの系列として、「レディハート」「タンタカ」など複数の関連サイトが確認されています。サイトのデザインや文言、運営手法が酷似しており、同一組織による運営が疑われます。

各サイトは一見すると合法的な金融サービスを装っていますが、実際は無登録営業や法定金利超過など、貸金業法に違反する違法な金融サービスを提供しているのです。

運営者は定期的にサイトの名称や URLを変更し、摘発を逃れようとする傾向が見られます。新規サイトの開設と閉鎖を繰り返すことで、違法行為の発覚や取り締まりを巧妙に回避しているのです。

くじらが闇金サイトと判断される理由

くじらでは、個人の貸付を装った取引が横行しており金利も法外なものがほとんどです。利息制限法や出資法に違反する明確な違法行為といえます。また、貸金業登録を受けていない業者による貸付であり、貸金業法違反にも該当します。

仮に本当の個人間融資だったとしても、反復継続して貸付を行う場合は「業として」の貸付とみなされ、貸金業登録が必要となります。登録のない状態での貸付は違法です。

警察庁の統計によると、SNSを利用した違法な金融サービスによる被害は年々増加傾向にあります。特に経済情勢が不安定な時期には、被害報告が急増する傾向が顕著です。

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個人間融資「くじら」の危険な実態

金銭的な困窮から「くじら」利用を検討される方が増加しています。融資を受ける前に、保証金詐欺や個人情報の悪用、違法な取り立てなど深刻な被害が多発している実態を知っておきましょう。一度被害に遭うと、平穏な生活が一変してしまう危険性が極めて高いのです。

被害者の年齢層は20代から50代までと幅広く、特に非正規雇用者や収入が不安定な方々が標的となっています。

保証金詐欺の手口

融資実行の直前に「保証金が必要」と持ちかけられるケースが頻発しています。保証金を支払うと、融資は実行されず連絡が途絶えてしまうのです。保証金の名目は「担保金」「審査料」「保証料」など様々で、金額は数万円から数十万円に及びます。

業者は複数の口座を使い分け、保証金を受け取った後すぐに引き出して逃亡します。被害者は融資も受けられず、保証金まで失うという二重の損害を被るのです。

中には親族や知人から借金をして保証金を用意し、人間関係までも損なってしまう事例も報告されています。

個人情報悪用の実態

身分証明書や住所、勤務先情報など詳細な個人情報の提供が融資の条件とされます。提供された情報は、取り立ての際の嫌がらせや他の犯罪に悪用されるリスクが極めて高いです。

実際に職場や家族への嫌がらせ電話や、個人情報を利用した脅迫まがいの取り立てが報告されています。一度流出した個人情報は取り返しがつきません。

流出した個人情報は闇サイトで売買される可能性もあり、別の犯罪に利用されるリスクも懸念されます。なりすまし犯罪や不正契約の被害に遭うケースも確認されており、長期にわたって深刻な影響が及ぶ可能性があるといえるでしょう。

返済時の強硬な取り立て

返済が遅れると、違法な取り立てが始まります。昼夜を問わない執拗な電話や、職場への電話、SNSを通じた嫌がらせなどです。

心理的な圧迫から生活が破壊され、さらなる借金や最悪の場合自殺にまで追い込まれるケースも報告されています。

取り立ては組織的に行われ、複数の担当者が交代で執拗な督促を繰り返します。威圧的な態度や脅迫的な言動は珍しくなく、「明日までに払わないと家族に知られることになる」「勤務先に電話する」などの発言で精神的に追い込むのが常套手段です。

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個人間融資「くじら」の被害から身を守る方法

違法な高金利や取り立てに苦しむ必要はありません。被害を早期に適切に対応することにより、平穏な生活を取り戻すことは可能です。専門家のサポートを受けながら、法的な対応を進めることが解決への近道となるでしょう。

被害者の救済には、法律の専門家による支援が不可欠です。多重債務問題に詳しい弁護士に相談することで、具体的な解決策を見出すことができます。費用面で不安がある場合でも、法テラスなど公的な支援制度があることを知っておきましょう。

警察への相談と証拠収集

違法な取り立ての証拠となる通話録音やメッセージのスクリーンショットを保存しておきましょう。警察に被害届を提出する際、具体的な証拠があることで迅速な対応が期待できます。

取引記録や通話記録は、法的対応の重要な証拠です。すべての記録を保管しておくことをおすすめします。

通話内容やメッセージのやり取り、振込記録など、できるだけ多くの情報を残しておくことが重要です。

弁護士への相談

弁護士に依頼することで、即日で違法な取り立てを止めることが可能です。弁護士が介入すると、闇金業者からの取り立ては激減します。弁護士は依頼者と闇金業者の間に立ち、法的な観点から問題解決を図ってくれるのです。

また、借金の問題を総合的に解決するため、債務整理についても相談できます。まずは法律事務所に相談して、具体的な対応方針を決めることが重要です。

多くの法律事務所では、初回相談を無料で受け付けています。費用面での不安から相談を躊躇する必要はありません。法テラスでは収入に応じた法律相談や弁護士費用の立替制度も用意されています。

自治体の融資を活用

生活費に困窮している場合、国や自治体が提供する無利子・低金利の融資制度を利用することも検討しましょう。社会福祉協議会の生活福祉資金や自治体独自の制度など、安全な借入手段が用意されています。

経済的な困窮に対して総合的な支援が受けられるよう、自治体の相談窓口に足を運んでみてください。専門家が適切な支援制度を案内してくれるでしょう。

生活福祉資金制度では、生活再建に必要な資金を無利子または低金利で借りることができます。また、生活保護制度や住居確保給付金など、返済不要の支援制度も存在します。経済的な困難を抱えている場合は、公的な支援制度利用の検討がおすすめです。

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まとめ

個人間融資「くじら」は、SNSや掲示板を通じて運営される違法な金融サービスです。保証金詐欺や個人情報の悪用、違法な取り立てなど、深刻な被害が報告されています。

困った時は弁護士や警察、自治体の相談窓口に相談することで、安全に問題を解決できます。一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けながら、平穏な生活を取り戻しましょう。