生活苦から借金を考える状況になると「優しく親身な対応をする」と”標ぼう”するソフト闇金の広告を目にすることがあります。
しかし実態は違法な高金利融資であり、返済が滞ると強引な取立てに豹変する危険な存在でもあるのです。
本記事では注意喚起の観点から被害の特徴・手口から正しい対処法について詳しく解説します。
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ソフト闇金の正体と危険な実態
ソフト闇金は近年増加している新たな形態の違法金融業者です。表向きは親身で丁寧な対応を見せる一方、実態は貸金業登録を持たない違法業者であり、法外な金利で返済を迫ります。
従前存在した「闇金」といえば恫喝、自宅への押しかけ、暴力行為といった非合法かつ物理的な手段で違法取り立てを行うものでしたが、ソフト闇金はこうした闇金のイメージを逆手に取り「丁寧だが違法金融なのでソフト闇金」というイメージを押し出して違法創業している存在です。
もっとも、違法であることには違いありませんから、金融庁も明確に違法性を指摘し、被害防止を呼びかけています。2023年には被害相談件数が過去最多を記録し、社会問題として深刻化しています。
ソフト闇金の基本的な仕組み
大前提としてソフト闇金は、金銭的に困窮状態へ陥った人々へ「救いの手を差し伸べるかのように」装います。ここが従来型闇金との大きな違いです。さも、社会正義のための義賊やダークヒーローといった様に振る舞います。
手口としてはまさしく「現代型」であり、SNSや個人間融資を装った勧誘で接触し、貸金業登録なしに違法な高金利での貸付を実施します。融資審査も形骸化しており、本人確認書類と携帯電話があれば即日融資に応じる場合もあります。
返済期間は極めて短く設定され、年利に換算すると1,000%を超える法外な金利が設定されます。一般的な消費者金融の上限金利である年利20%と比べると、約50倍もの金利水準となりますので、そういった意味ではどこにも「ソフト」の要素はないと言ってよいでしょう。
ソフト闇金業者の特徴
広告では「優良」「ブラックOK」「即日融資」といった文言を前面に打ち出します。在籍確認なしでの融資をアピールし、借入のハードルを意図的に下げるのです。
正規の金融機関では対応できない顧客層を狙い、経済的困窮状態に付け込む手法を取るためであり、初回の対応は極めて丁寧で、借り手の不安を巧みに解消していきます。
更に悪質なことに、貸付を行うまでの間は終始安心感を与えるような手法を用いて接触し、融資に関する説明も分かりやすく丁寧に、違法性を感じさせない巧妙な手口を駆使しますので多重債務者がつい、借りようとしてしまうのです。
闇金や先払い買取との違い
先述のとおり一般的な闇金が最初から威圧的な態度を取るのに対し、ソフト闇金は終始丁寧な対応を装います。
他方、ソフト闇金と並んでいわば「令和型違法金融」の最新型である「先払い買取現金化」は、中古品や金券の売買を装った貸付を行う違法業者です。
スキーム(仕組み)は「前払式の質屋」と説明するのが妥当ですが、実態としては闇金とほとんど変わりはありません。どの業者も、返済が困難になった時点で、態度は一変します。
SNSを利用した誹謗中傷や、深夜帯の執拗な電話による嫌がらせなど、精神的に追い込む手法が取られるのです。
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ソフト闇金による被害の実態
法外な高金利により、借入額以上の返済を迫られるケースが頻発しています。
返済が遅れると悪質な取立てが始まり、新たな手口として「スーパーソフト闇金」も登場しました。ここでは被害実態について見ていきます。
主な被害者層の特徴
やはり専業主婦や収入の少ない若年層が被害に遭いやすい傾向にあり、生活保護受給者や年金受給者も標的にされ、安定した収入がないにも関わらず貸付が行われます。
月々の返済能力を超える融資額が設定され、返済困難に陥るケースが多発しています。
過去の自己破産歴がある人や、多重債務に陥った経験を持つ人々も被害に遭う事例が報告されており、こちらは正規の金融機関から借入れができない状況に付け込む形で勧誘が行われます。
返済時のトラブル事例
ソフト闇金は返済時のトラブルがほぼ「予定調和的に」起こるものです。給料日に合わせた返済計画を立てても、利息により返済額は雪だるま式に増加しますから、遅かれ早かれトラブルに発展するわけです。
仮に当初の借入額が10万円であっても、数か月で返済総額が100万円を超えるケースも珍しくなく、返済が遅れると当然、職場や家族への執拗な連絡が始まります。SNSでの誹謗中傷や、深夜帯の電話による嫌がらせなど、様々な方法で圧力がかけられ、精神的ストレスから体調を崩したり、家族関係が悪化したりするなど、二次的な被害も発生しています。
最近の新たな手口
令和に入り、勧誘・取り立て両方で新しい手口が報告され始めていますのでご紹介しておきます。
まず勧誘についてはSNSを駆使した巧妙な勧誘手法が確認されています。低金利で貸付を行う個人の「篤志家」「投資家」を謳う詐欺的な広告を出すケースや、正義の味方気取りで個人融資を謳うケース、また女性相手に「貸付の担保として性的な動画像を送れ」と脅すケースも見られます。
取り立てにおいては「返済ができないならバイトを紹介してやる」「バイトを斡旋してやるから、それで返済しろ」などと闇バイトへ勧誘するケースや、利用者の銀行口座を買い取ると持ちかけるケース(※口座売買は違法行為であり、逮捕される行為です)も増えてきました。
このように被害者の心理を巧みに操る手口は、年々巧妙化しています。正規の金融機関と見分けがつきにくい広告手法も登場し、より多くの人々が被害に巻き込まれる危険性が指摘されているのが昨今の現状です。
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ソフト闇金からの取立て停止方法
自力での解決は極めて困難であり、必ず弁護士などの専門家へ相談することが推奨されます。弁護士が介入することで取立ては法的に止めることが可能です。
また被害の拡大を防ぐため、早期の法的対応が重要となります。ここでは詳細を見ていきましょう。
被害状況の記録方法
借入れの経緯や返済状況を時系列で整理し、詳細な記録を残します。業者からの連絡内容や圧力的な言動も、日時と内容を克明に記録していくとよいでしょう。
録音機能付きの通話アプリを利用して、業者との会話内容を記録することも有効です。
契約書や領収書、メールのスクリーンショットなど、関連する証拠書類は全て保管します。後の法的手続きに備え、できるだけ多くの証拠を集めることが重要です。スマートフォンの録画機能を使用して、業者からのメッセージや着信履歴なども記録に残します。
専門家への相談手順
弁護士との委任契約により、督促停止に関する交渉を一任できます。法的な代理人として本人に成り代わって法律行為を行うことができ、かつ本人を弁護できるのは、弁護士のみに与えられている強力な職権であり、これをもとに闇金業者との交渉を弁護士が代理して行い、督促停止に向けた交渉を行うことが出来るのです。
費用面で不安がある場合も、分割払いなど柔軟な対応が可能な場合がありますからまずは闇金業者対応に強い弁護士事務所へ相談されてみると宜しいでしょう。
取立て停止までの具体的流れ
弁護士が業者へ交渉の連絡を入れますので、この時点で多くの場合は直接の取立てが停止されます。以降の交渉は全て弁護士が行い、最終的に「闇金との縁が切れる」ところまで対応します。
それでもなお業者からの連絡や督促が続く場合は、警察への被害届提出、および最終手段としては闇金業者が使用する携帯電話や銀行口座の凍結に関する働きかけも弁護士の職権上、検討可能です。
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まとめ
ソフト闇金は親身な対応を装いながら、実態は違法な高金利貸付を行う危険な存在です。被害に遭った場合、決して自力解決を試みず速やかに弁護士などの専門家へ相談することが重要となります。
一人で悩まず、勇気を出して相談することが、第一歩となるのです。お困りの方は当事務所のような闇金業者に強い弁護士事務所へのご相談を検討されると宜しいでしょう。
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