ヤミ金しかないと思っても諦めないで！無職＆延滞中からの経済状況回復術を紹介

お金に困り果て「どこからも借りられない」「ヤミ金しか選択肢がない」と悩んでいませんか？無職や延滞中だと、正規の金融機関からの融資は難しいのが現状です。しかしどんなに経済的に苦しくても、ヤミ金からお金を借りることは絶対に避けたほうがよいでしょう。

本記事では、苦しい状況から抜け出すために活用できる、公的支援制度や債務整理の方法を解説します。無職や延滞中でも利用できる支援制度や解決策が存在しますので安心してください。経済状況を回復させるための道筋を紹介しますので、諦めずに読み進めていただければ幸いです。

無職や延滞中でもヤミ金は絶対に利用してはいけない理由

ヤミ金業者は「どんな状況でも貸します」と甘い言葉で誘ってきますが、実際に借りてしまうと取り返しのつかない事態になります。無職や延滞中だからこそ、ヤミ金の誘惑に負けてはいけません。以下で詳しく説明します。

ヤミ金からの借り入れは違法な高金利と取り立てのリスクがある

ヤミ金からお金を借りると、違法な高金利の請求や取り立て被害のリスクがあります。日常生活が脅かされ、精神的にも追い詰められることになるでしょう。

「無職・延滞中の人でも借りれる」とうたっている業者は、返済能力を問わず取り立てを行うことを前提としています。昼夜を問わず執拗な取り立てや脅迫を伴う行為が行われることが多く、家族や職場にまで連絡が及ぶことも少なくありません。借りたお金と引き換えに、長期間にわたって苦しむことになります。

一度ヤミ金から借りると負のスパイラルに

ヤミ金は法外な金利で貸し付けるため、返済額が雪だるま式に増えていきます。一週間で10％以上の金利を取る業者も珍しくありません。少額でもわずか数か月で何倍もの金額になってしまいます。返済できないと別のヤミ金から借りて返済するという悪循環におちいりやすく、借金の総額はどんどん膨らんでいくでしょう。

さらに、個人情報が他の違法業者に売られるリスクもあります。一度ヤミ金のリストに載ってしまうと、何年経っても勧誘や取り立ての対象から外れることは難しいでしょう。

「良心的なヤミ金」「まともなヤミ金」は存在しない

「優しく対応してくれた」「最初は取り立てが穏やかだった」としても、結局は違法な高金利と非人道的な取り立てへと変わります。

「無職でも借りれる」という甘い言葉にだまされてはいけません。ヤミ金は「返せなくても構わない」と言いながらも、後で容赦ない取り立てを行うのです。

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無職で借金を延滞している状況から抜け出すための公的支援制度

無職で借金を抱えている状況は絶望的に感じるかもしれません。しかし国や自治体にはさまざまな支援制度があります。適切な支援を受けながら状況を改善していきましょう。

生活福祉資金貸付制度を活用する

生活福祉資金貸付制度は低所得者・高齢者・障害者を対象に、低金利または無利子でお金を借りられる制度です。通常の金融機関では融資を受けられない方でも利用できる可能性があります。

無職の場合でも就労の努力をしていれば借り入れが可能で、ハローワークに通っている証明や、就職活動の記録があると申請がスムーズに進みます。お住まいの地域の社会福祉協議会で相談しましょう。

求職者支援資金融資制度で就職活動をサポート

求職中の方は「求職者支援資金融資制度」を利用できます。職業訓練を受けながら生活を立て直すための制度で、最大月10万円程度の融資を受けられます。

ハローワークへの求職登録が必要で、働く意思があることが条件です。職業訓練に通いながら就職活動をする方にとっては魅力的な制度でしょう。

就職活動中の生活費を低利で貸し付けてくれるため、無理な借金をせずに済みます。就職が決まれば収入が得られるようになり、借金問題も解決に向かいます。地域によって詳細は異なりますので、最寄りのハローワークで確認してみましょう。

一時的な生活困窮には住居確保給付金を利用する

住居確保給付金は住居を失うおそれのある方に対して家賃相当額を支給する制度です。家賃が払えず、住む場所を失いそうな状況であれば、申請を検討してください。

市区町村の定める上限に従い、実際の家賃額を最大9か月間支給してもらえます。家賃の心配なく他の生活費や就職活動に集中できます。

ハローワークに求職の申し込みをし、就職活動を行うことが条件です。各市区町村の自立相談支援機関で相談できます。

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借金問題を根本的に解決するための債務整理

公的支援を受けた後でも、借金問題は解決しなければなりません。返済困難な借金には、債務整理という選択肢があります。

無職でも債務整理は可能

無職の状態でも債務整理は可能です。状況に合わせて適切な方法を選びましょう。

任意整理は月々の返済が可能であれば利用できることが多く、将来利息をカットして3～5年程度の返済を条件に和解できます。収入がある程度見込める場合や、家族からの援助がある場合に向いているといえるでしょう。

自己破産は収入の要件がないため無職でも利用でき、借金をほぼすべて免除してもらえます。自宅や車など一定価値以上の財産は手放す必要がありますが、無職で返済の見込みがない場合は検討すべきかもしれません。

弁護士への相談で督促や取り立てをストップさせる

弁護士と委任契約を交わすと「受任通知」が債権者に送付され、督促や返済を止められます。取り立てから解放されることが精神的な余裕を取り戻す第一歩となるでしょう。

弁護士は状況に合った適切な債務整理方法の提案、資料の収集や債権者・裁判所とのやり取りなど、複雑な手続きをサポートします。自分一人で解決しようとすると問題が長引いてしまうかもしれません。

法テラスを利用して費用の立て替えや無料での法律相談が可能

法テラスでは収入が少ない方向けに無料法律相談を実施しています。弁護士費用を払えないとあきらめている方でも、専門家のアドバイスを受けられる貴重な機会です。弁護士費用の立て替え制度もあり、分割払いで返済することができます。

ヤミ金被害に関しても専門家による適切なアドバイスを得られるほか、収入や資産が一定基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助が利用可能です。

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生活保護は借金があっても受けられる？

最終的な社会のセーフティーネットとして、生活保護制度があります。借金を抱えている方でも申請は可能ですが、いくつか知っておくべき点があります。

借金があっても生活保護は申請できる

借金の有無は生活保護を受ける資格に影響しませんが、生活保護費から借金返済をすることはできません。生活保護は最低限の生活を保障するためのものであり、借金返済に充てることは制度の趣旨に反します。

借金返済していることが後から見つかった場合、生活保護が打ち切られる可能性があるため注意が必要です。

生活保護を受給する前に自己破産を検討する

借金がある場合は、生活保護を受給する前に自己破産を検討するのをおすすめします。自己破産をすれば借金返済をする必要がなくなり、生活保護を受給しながら自立した生活の実現に向けて注力できます。

借金の重荷から解放されることで、精神的にも落ち着いて生活再建に取り組めるようになるでしょう。

生活保護受給中の金銭問題はケースワーカーに相談する

生活保護受給中にお金が足らない場合は借金をするのではなく、ケースワーカーに相談するべきです。状況によっては臨時の給付が認められることもあります。

生活保護受給中の借金は収入としてみなされ、申告しなければ不正受給となる可能性があります。また、ヤミ金など違法な債権者から借りてトラブルになるケースも見られるため注意が必要です。生活保護受給中は特に狙われやすいため、怪しい勧誘には絶対に応じないようにしましょう。

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まとめ

無職や延滞中で経済的に追い詰められていても、ヤミ金からの借り入れは状況を悪化させるだけです。違法な高金利、執拗な取り立て、さらなる借金地獄など、取り返しのつかない事態を招きます。

借金問題は債務整理で解決が可能です。弁護士や法テラスに相談することで、督促を止め、専門的なアドバイスを受けられます。生活保護制度も最後のセーフティーネットとして検討すると良いでしょう。

どんなに困難な状況でも必ず解決策はあります。一人で抱え込まず、専門家に相談することが経済状況回復への第一歩となります。街の灯法律事務所では、無料相談も実施していますので、ぜひお気軽にご連絡ください。