闇金被害を警察に相談できるのはどんな時？窓口は？断られたときの代替案も紹介

闇金業者からの執拗な取り立てや脅迫に悩んでいる方にとって、警察への相談は解決への一歩となる可能性があります。

しかし、すべての闇金被害が警察の対応対象になるわけではありません。警察が介入できるケースには条件があります。

本記事では、警察に相談できる具体的な状況や相談窓口について詳しく解説するとともに、万が一相談を断られた場合の代替案についてもご紹介します。

正しい方法を知って、闇金被害から抜け出すための第一歩を踏み出しましょう。

警察が動いてくれる闇金被害とは

すべてのケースで闇金業者とのトラブルに警察が介入できるわけではありません。

ここでは、警察が動いてくれる具体的なケースと、その際に必要な証拠や対策について詳しく解説します。

暴力や脅迫を受けた場合

闇金業者から暴力を振るわれたり、脅迫を受けたりした場合、警察は刑事事件として積極的に捜査を開始します。これは暴行罪や脅迫罪という犯罪に該当するためです。

できるだけ多くの証拠を集めることが大切です。暴力を受けた場合は、すぐに病院で診察を受け、診断書を発行してもらいましょう。怪我の写真を撮っておくことも有効な証拠となります。

命の危険を感じるような脅迫を受けた場合は、迷わず110番通報をしてください。このような緊急性の高い事案には、警察が直ちに対応します。

違法な取り立て行為の場合

貸金業法では、定められた取り立ての時間制限があり、21時から翌朝8時までの取り立ては法律で禁止されています。このような時間帯に取り立てを受けた場合は、警察に通報することができます。

勤務先への度重なる電話や職場への押しかけも違法行為です。このような行為は職場での信用を著しく損なうため、警察に相談することが可能です。

最近では、SNSを使った取り立ても目立ってきました。個人情報を無断で公開されたり、誹謗中傷を受けたりした場合も、警察に相談できます。

違法行為を強要された場合

携帯電話を契約させられたり、銀行口座を開設させられたりすることは、れっきとした犯罪行為です。融資の条件としてこのような要求をされた場合は、すぐに警察に相談してください。

また、知り合いを紹介するよう求められたり、違法な商品の売買に巻き込まれそうになったりした場合も警察への通報が必要です。協力してしまうと共犯として責任を問われる可能性があるので注意しましょう。

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警察のどの窓口に相談すべきか

闇金被害に遭った場合、どの警察窓口に相談すればよいか迷う方もいるでしょう。

ここでは、それぞれの窓口や相談手順について詳しく解説します。

生活安全課での相談手順

警察の生活安全課に相談に行く前に、まずは被害の経緯を時系列で整理しておきましょう。

いつ、どのような取引があり、どんな被害を受けたのか。メモを見ながら説明することで、警察も状況を的確に理解できます。取引の履歴や通話記録などの具体的な証拠があれば、警察の捜査はより進めやすくなります。

また、被害届を出す際は「被害届の受理をお願いします」と、はっきりと伝えることが大切です。被害届が正式に受理されると、警察による捜査が始まる可能性が高まります。

サイバー犯罪対策課の役割

インターネットを通じた闇金被害については、警察のサイバー犯罪対策課が対応します。

最近では、SNSやメールを使った取り立てが増えていますが、これらの証拠は保存しやすいです。被害を受けた場合は、投稿された日時ややり取りの記録などを確実に残しましょう。

組織犯罪対策課との連携

組織的な闇金業者の摘発は、警察の組織犯罪対策課が中心となって取り組んでいます。

暴力団との関係が疑われるような事案にも対応可能です。大規模な闇金被害に対しては、複数の部署が協力して対応にあたります。

まずはお近くの警察署に相談してください。一つの窓口から、適切な部署に情報が共有される仕組みになっています。

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警察は闇金被害にすぐに対応できないことも多い

闇金の被害者が警察に相談しても、すぐに解決に至らないケースが多く見られます。

ここでは、警察が闇金被害にすぐに対応できない事情を解説しましょう。

民事不介入の原則がある

金銭の貸し借りは、基本的に個人間の民事問題として扱われます。

警察は債務に関する問題に直接介入することができません。このような問題は、当事者同士での話し合いや、必要に応じて裁判で解決を図ることになります。

また、取り立ての方法が明らかな違法行為に該当しない場合、警察は積極的な対応を取ることができません。

これは「民事不介入の原則」と呼ばれるもので、警察は明確な犯罪性が認められない限り、介入することができないのです。

闇金は警察が介入できないギリギリを狙う

闇金業者は近年、露骨な暴力や脅迫を避け、警察が介入しづらい方法を選ぶようになってきました。

法律のグレーゾーンを巧みに利用し、一見すると違法とは言い切れないような手口で取り立てを行うのです。

直接的な脅しは避けながらも、しつこく電話をかけ続けたり、不安をあおるような言葉を使ったりして、心理的なプレッシャーを加えてきます。

これらの行為は違法性の立証が難しく、被害者が警察に相談しても、証拠不足で対応できないケースが少なくありません。

全国区で活動することも増えており警察の管轄外になることも

最近では、インターネットを使った闇金の営業活動が増えており、被害は全国に広がっています。

都道府県をまたぐ事案では、捜査を担当する警察署の特定が難しく、解決までに時間がかかってしまうことが少なくありません。

広域での捜査が必要となるため、複数の警察署が連携して対応する必要があり、解決までの道のりは一層長くなりがちです。

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警察がすぐ介入できない場合も弁護士なら対応可能

闇金業者は弁護士の介入を非常に警戒するため、法律の専門家に依頼することで問題が解決しやすくなります。

ここでは、警察が介入できない闇金被害を弁護士に相談するメリットや手順、費用について詳しく解説します。

弁護士介入のメリット

闇金からの取り立てを止めるためには、弁護士からの受任通知が特に有効です。闇金業者は弁護士が介入することを最も警戒します。

なぜなら、闇金業者の取り立ては法的な根拠がないため、弁護士が介入すると支払い義務がないことが明確になってしまうからです。

そのため、ほとんどの業者は弁護士から受任通知を受け取ると、それ以上の取り立てを諦めることになります。

警察では対応が難しい場合でも、弁護士なら解決の糸口を見つけられることが多いのです。

弁護士に相談する手順

弁護士への相談は、まず電話やメールで連絡を取ることから始まります。最近は多くの法律事務所が無料相談を実施しているので気軽に相談できる場があるでしょう。

初回の相談では、被害の全体像について詳しく聞かれます。借入れに至った経緯やこれまでの返済状況、業者からの取り立て方法などを話しましょう。

相談をスムーズに進めるために、契約書や業者とのやり取りの記録、支払った金額の記録などを準備しておくと良いでしょう。

手元にある証拠は、些細なものでも構わないので、できるだけ多く持参するようにしてください。

費用相場と支払い方法

弁護士に依頼する際の費用は、一般的に1件あたり5万円程度が目安です。

費用の内訳は、着手金と報酬金に分かれる場合があります。この場合、解決までにかかる費用が明確になるため、見通しを立てやすくなるでしょう。

分割払いに対応している事務所も多いです。月々の支払額も、収入によって相談に応じてくれるので、初回相談の際に確認してみましょう。

経済的にお困りの方は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することもできます。一定の収入基準を下回る場合は、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらい、その後分割で支払うことが可能です。

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まとめ

警察は闇金被害に対して、必ずしもすべての事案に対応できるわけではありません。

警察の生活安全課が相談窓口となっていますが、民事不介入の原則により、解決までに時間がかかることも少なくありません。

その一方で、弁護士に依頼すれば、警察では対応が難しい案件でも、法的な解決を図ることができます。

闇金からの被害に悩んでいる方は、一人で抱え込まず、まずは弁護士の無料相談を利用してみてください。専門家に相談することで、適切な解決方法が見つかることが多いのです。

早めの相談が、問題解決への第一歩となります。