先払い買取業者タートルチケットの危険とは？利用でどうなる？払えないときの対処法を解説

先払い買取業者は一見便利なサービスですが、裏に落とし穴があります。中でもタートルチケットは「査定」や「買取」という言葉を使いながら、実質的には法外な金利で貸付を行う業者です。

金銭的に困窮し、かつ正規の金融機関の審査に通らない方が頼ってしまう事例が多く見られ、一度利用すると取り立てや嫌がらせで日常生活が送れなくなる危険性をはらんでいます。

本記事では、タートルチケットの実態やリスク、万が一利用してしまった場合の対処法について解説します。

先払い買取業者タートルチケットの実態とは

タートルチケットは、表向きは金券や不用品の買取サービスを装って営業する先払い買取業者です。しかし、実際には貸金業法などの法規制を潜り抜ける手法を用いた違法な金銭貸付けを行っています。

タートルチケットにはどのような実態があるのでしょうか。

タートルチケットの基本情報

タートルチケットの運営会社は株式会社GMTです。所在地は東京都千代田区神田西福田町とされており、東京都公安委員会から古物商許可番号（第301032316079号）を取得しています。

法人登記や古物商許可は正規のもので、会社自体は実在します。しかし、法的な登録があるからといって正規の業者とは限りません。法人登記や古物商許可を取得して営業する違法業者は少なくないため、許可番号があるからといって安心材料にはならない点に注意してください。

タートルチケットの先払い買取とは

タートルチケットの「先払い買取」は、不用品や金券の買取を装い、実質的に金銭を貸し付ける仕組みです。商品の写真をメールやLINEで送るだけで査定し、即日現金が振り込まれるという、一見手軽に利用できることが特徴です。

仕組みとしては、商品の写真を送ると「買取金額」として現金が振り込まれます。その後、取引はキャンセルされ、振り込まれた代金とキャンセル料の返済が発生するという流れです。

名目は物の売買という体裁を取りますが、実質的には貸付であり、「キャンセル料」という名目で超高金利が請求されます。こうした貸金業法逃れの先払い買取は、警察や金融庁も「新型闇金」として注意喚起を行っています。

他の先払い買取業者と「系列」である可能性も

タートルチケットと所在地や運営会社の情報が共通する業者が存在しており、「シープチケット」「ラビットフォン」などが代表的です。いずれもスマートフォンや商品券などを対象とした先払い買取業者であるため、系列である可能性が高いでしょう。

運営側は摘発を避けるため、複数の業者名で営業し責任の所在を曖昧にする手法をよく用います。名前が変わっても、仕組みやビジネスモデルが同じであれば同一の運営元と考えるべきです。

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タートルチケットを利用するとどうなる？リスクを徹底解説

先払い買取業者を利用した場合、どのようなリスクがあるか見ていきましょう。実際の被害例や典型的なパターンから、タートルチケットを利用した場合に発生する危険性を解説します。

金銭的な負担だけでなく、精神的な負担や社会生活への影響まで、総合的なリスクを理解することが重要です。

年率1000％超えの高金利が発生する

タートルチケットの被害実例では、1万6000円の元本に対し1ヶ月未満の期間で1万4000円の利息が発生したケースがあります。年利換算で少なくとも1050％前後の高金利となり、利息制限法の上限（年20％程度）を大幅に超える金利設定です。

タートルチケットでは、利用者の給料日に合わせて取り立てを行う「給料日合わせ」という手口が使われます。給料日直前に利用した場合、わずか数日間で高額な利息が発生し、年利換算で何千％という信じられない高金利になる可能性もあるのです。

個人情報が過剰に収集され悪用されるリスクがある

タートルチケットは、違法業者のなかでも特に個人情報の収集が過剰です。職場の連絡先や雇用形態だけでなく、出向先の連絡先や健康保険の加入状況、給料日まで聞かれます。

集めた情報を嫌がらせや取り立てに利用するのが先払い買取業者の常套手段です。住所や勤め先の情報付きで顔写真がSNSに公開されるケースも報告されており、プライバシーが著しく侵害される恐れがあるでしょう。

また、提供した個人情報を闇ルートで売ることは、違法業者の副収入になっていると言われます。一度情報を渡してしまうと、他の違法業者からも勧誘を受ける可能性が高くなり、被害が拡大するリスクを高めるため非常に危険です。

取り立てが強硬で心に傷を負うケースも多い

先払い買取業者や闇金業者といった違法業者は、取り立てが過激なことで知られています。1日に100件を超える着信があるほか、電話口で罵倒される、LINEで罵り混じりの督促を行うのが典型的なパターンです。

職場に電話をかけ、応対した無関係な同僚に対し「〇〇はお金を返さない詐欺師」などと、被害者の名誉を傷つける発言をすることも多いです。結果的に職場での立場を失い、精神的に追い詰められてしまうこともあります。

こうした執拗な取り立てにより日常生活が破壊され、精神的な健康を損なうケースも少なくありません。

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タートルチケットを利用して支払えなくなったらどうする？

万が一タートルチケットなどの先払い買取業者を利用してしまい、支払いができなくなった場合の対処法を解説します。適切な対応を取ることで、被害を最小限に抑えられます。

一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが解決への近道です。

支払いができない場合も放置による解決はできない

支払い期日を過ぎると厳しい督促が始まり、無視しても止まりません。心理的に「関わりたくない」と思うのは自然な反応ですが、放置することで問題が解決することはほとんどないでしょう。

業者が諦めたとしても、諦めるまでの間に前述の嫌がらせにより社会生活が破壊される懸念があります。「放っておけばすぐ止むだろう」という意識は安全のためにも捨てるべきです。

早期に専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。一人で問題を抱え込むと、精神的な負担が増大するだけでなく、効果的な解決が遅れてしまう恐れもあるでしょう。

先払い買取業者・闇金業者に強い弁護士に相談する

タートルチケットに返済できない場合は、なるべく早く違法業者への対応実績が豊富な弁護士に相談してください。弁護士が業者と被害者の間に入ることで、直接的な督促を停止させられます。法的に返済義務がない場合、それ以上支払いをせずに済むよう弁護士が業者と交渉します。

依頼にはある程度のコストはかかりますが、相談料無料の事務所や分割払いに応じている事務所も多く、この場合相談のタイミングでは支払いは必要ありません。費用の心配よりも、まずは専門家に状況を説明することが大切です。

警察に相談する場合は弁護士への依頼と並行する

違法な取り立てを受けている場合、警察への相談も効果的です。相談実績を作っておけば、何かあった際に対応してもらいやすくなるでしょう。

ただし、警察には民事不介入の原則があり、すぐには解決できないことも多いです。単独での効果が薄い可能性も見越し、弁護士相談と並行することをおすすめします。警察に相談に行く際、弁護士を伴うことも可能です。

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まとめ

タートルチケットのような先払い買取業者は、金券や不用品の買取を装いながら、実質的には超高金利の違法な貸付を行う業者です。一度利用すると年率1000％を超える金利負担が発生し、返済が不可能な状況に追い込まれる危険性があるでしょう。

過剰に収集された個人情報が取り立てや嫌がらせに悪用され、社会生活が成り立たなくなるほどの被害が生じることもあります。違法業者の取り立ては非常に強硬で、精神的な健康にも悪影響を及ぼすことも考えられます。

万が一利用してしまった場合は、一人で抱え込まず、先払い買取業者や闇金業者への対応に強い弁護士にすぐに相談することが重要です。被害が拡大する前に、早期に専門家へ相談しましょう。